様々な業界、業種で推奨されているDX。経済産業省も推奨しており、目にすることが増える一方で、実際に意味を聞かれると分からないという方は少なくありません。現在、注目を集めているDXを推進していく上で、実際に取り入れるにはどのようにすれば良いのでしょうか。今回はDX推進で失敗しない為のポイントを事例を交えながら紹介していきます。

DXとは？なぜ必要なのか

「DX」とはデジタルトランスフォメーションの略です。DXとは既存システムの取り組みをデジタル化し、人々の生活を変革させるという定義です。例えば、IT技術を既存のビジネスモデルに取り入れ、社会活動や生活を便利にさせていく為に社会全体で必要な取り組みです。

DX推進による3つのメリット

生産性の向上

DX推進により業務のデジタル化が実施されれば作業時間の短縮や業務の自動化が可能となり、ヒューマンエラーの防止にも繋がり、生産性の向上が期待できます。

コスト削減

DX推進により作業の自動化が進み、人件費の削減が大幅に実現できます。企業にとっても重要な課題の人件費問題の解決の糸口になり、コスト削減が期待できます。

市場変化への対応性

既存のシステムでは仕様が古く、新しい技術との相互性が低い場合があります。DX推進によって市場の急激な変化への対応を可能にします。

DX推進が失敗する原因6選

各業種がDXを推進している中、2021年の「日本企業のDX取り込み調査」によると成功に至った例はわずか11%でした。調査によると現在企業にとってDX推進は難易度が高いです。では企業がどのような原因で失敗に陥ってしまったのかを紹介します。

DX導入における知識不足

DX推進で多くの失敗事例が扱う側の知識不足にあります。最新のIT技術を取り入れたもののツールがうまく扱えず、業務のデジタル化が全然進まないなどの事例が多く発生しています。最先端のITツールを取り入れても、それを的確に扱える人材がいなければビジネスに変革はもたらされません。

持続的に取り組めていない

DXを取り入れた際に細かい部分の進め方がわからない、推進の人材が不足している、上司への認証が中々降りないなど、着手までの時間がかかりすぎるという問題があります。普段行っていた作業をデジタル化にする部分で躓いてしまうと、挫折してしまう事もしばしば。DX推進は細かい問題が浮上した際、しっかりと原因究明と正しい解決策を見出しその作業を継続的に行うことが極めて重要です。

誤った組織編成

DX推進では組織編成も重要です。優れたITツールを導入してもそれを上手く扱える人材がいなければ失敗に終わってしまいます。また先ほど挙げたように、細かい問題が数多く浮上してくる中、迅速に問題解決に向けて取り組める前向きな人材も必要です。古い企業風土が蔓延した組織体制では、問題解決にも時間を要してしまいDX推進が失敗に終わります。

目的が不明確なツールやシステムの導入

DXの推進が現場の業務に寄り添っていないシステムの導入も問題に挙げられます。現場に寄り添わないシステムの導入問題の根底には、現在の業務の問題点を可視化できず上層部と現場での温度差が生じ起こる問題です。

DX推進に向けた人材や資金の投資が不十分

新型コロナウイルスの蔓延に伴い経営状況が悪化し、DX推進に資金がかけられない企業が増えているのも現状です。人材はもちろん、資金不足でDX導入後も中途半端に終わってしまう企業など導入後の失敗事例も数多く挙げられます。企業としてDXを推進する場合は人材と資金の両面での対策が必要となります。

組織の意思統一が出来ていない状態でのDX推進

DXは概念が広く、形の見えないものなのでスケールを大きく捉えられ半ば諦めてしまう企業が数多くあります。大きな原因は社内スタッフがDXの「DXは組織の変革が欠かせず、一新したビジネスモデルが必要」などの概念にスケールを大きく捉えてしまい、足踏みしているケースがあります。DX推進の為には、DXに対して一定の意識統一が必要でしょう。

DX推進を成功させる3つの秘訣とは？

具体的なビジョンと戦略策定

DX推進では組織で明確な目的を定義することです。「なぜDXを取り入れ、ビジネスモデルを変革させていくか」を明確にし戦略を立て実施する必要があります。明確な目的が無いままDXを取り入れると、複雑なテクノロジーに振り回され失敗に終わるケースがほとんどです。

適切な人員配置と組織体制

DX推進とは、今までのやり方に新しいビジネスモデルを取り入れることで言わば企業にとって「チャレンジ」になります。組織体制を考える上で失敗を怖がるような人材は適切ではありません。企業にとってもチャレンジをしていく中で、失敗をすぐに改善をできる人材の見極めが必要となります。また各部署のトップや経営陣を巻き込んだプロジェクトが望ましいでしょう。

スモールスタートによる成功の積み重ね

DXを進めるにはデータ活用が大事です。日々の細かい業務の改善や成功事例を蓄積し、その膨大なデータが企業価値に繋がります。失敗事例の改善を行い、成功事例を他業務でも試すなどの1つ1つの積み重ねがDX推進の成功に繋がります。

DX推進における8つのステップ

1.目的の設定

DX推進で大事なのは、明確な「目的」を定義することです。DX推進を掲げたものの企業全体が向かう目的がなければ失敗に終わります。

2.組織との意思統一

企業がDX推進し成長を続けていくためには社員全員が業務のデジタル化を理解して、社内でのDX推進の概念を統一することが必要です。一部の社員が概念を履き違えてしまうと、DX推進は足踏みを始めます。

3.DX推進体制の構築

DX推進はほとんどの企業にとってチャレンジの分野です。企業全体の課題となり、業務の見直しを各部署で行うことが必要です。各部署のトップ、経営陣を巻き込んだ組織体制が望ましいです。

4.現状の業務プロセス等の課題を洗い出す

通常業務フローの整理とDX推進で掲げている作業の効率化を妨げている課題の洗い出しを行います。課題を元に各部署とコミュニケーションを取りながらデジタル化に置き換えられる作業を選別していきます。

5.優先順位を決めていく

課題が明確になればデジタル化を取り入れる優先順位を決めます。全てを同時にデジタル化に変更するのは非現実的です。通常業務で多様するシステムや業務フロー、社内の共有資料などから変更していきます。

6.組織内業務のDX推進

DX推進で実施しやすいのが組織内での業務フローです。紙ベースを基本とする業務や人手による入力作業、FAXを主にやり取りする業務など、組織内のアナログ業務にデジタル化を取り入れることがDX推進の実現の第一歩です。

7.事業やビジネスモデルのDX推進

組織内業務のデジタル化が進めば、活用できる場面は数多くあることに気づきます。その他遂行しているビジネスモデルに組織内業務で培ったデジタル化の取り入れが可能になり、より業務への変革が実現可能となります。

8.継続的にPDCAサイクルを回し評価・改善を行う

業務のデジタル化が進むにつれて小さな成功や問題も数多く浮上してきます。問題点を素早く発見し組織的に改善を行うことがDXを推進する上で求められます。継続的にPDCAサイクルを回すことで組織全体に業務のデジタル化を浸透させます。

DX推進に成功した日本国内企業の事例7選

1.医療業：慶應義塾大学病院

慶應義塾大学産科では、新型コロナウイルス感染予防対策の観点から診察健診をオンラインへと移行しました。慶應義塾大学産科では患者へのリスク軽減を考慮し、いち早くコロナ対策へと乗り出しました。病院独自のアプリケーションを使用し、患者のスマートフォンへ超音波検査の結果や画像を提供するなどのサービスを開始しました。

2.小売業：イオンリテール株式会社

イオンモールは、セルフレジの導入などでレジの使用幅を広げてきました。セルフレジの成功事例として注目されたのが「どこでもレジ、レジゴー」です。レジに並ばない新しいお買い物スタイルとして、店舗DXを推奨しています。レジゴーとはイオンの貸し出す専用スマートフォンを使用し、買い物客自身が商品のバーコードをスキャンして読み取り、専用レジで会計ができるサービスになります。レジに並ぶ時間が短縮でき、顧客満足度の向上に繋がりました。またイオン側はレジの負担削減や人員削減を実現し、店舗運用の効率化にも成功しました。

3.製造業：株式会社クボタ

クボタでは故障診断アプリ「KubotaDiagnostics」の導入で使用者の幅を広げてきました。従来の故障修理では点検箇所や修理方法を探すのに時間を要していましたが、故障診断アプリによりエラーコードを入力するだけで手順等が表示されるようになりました。
故障修理の時間短縮で稼働停止時間の削減になり、ユーザーの収益減少の抑制に成功しました。

4.金融業：みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループは2019年から「5ヵ年経営計画」をスタートさせ、金融を巡る新たな価値を創造すべく、外部との恊働を加速する考えを発表しました。みずほフィナンシャルグループが展開する「J-Coin Pay」はキャッシュレスサービスのプラットフォームでスマートフォンからお金を送金したり、支払ったりできる他、金融機関の預金口座の入出金も行うことが可能となります。現在までに全国87行の金融機関と口座接続を実現しており、便利な金融サービスを顧客に提供しています。

5.サービス業：株式会社トライグループ

家庭教師のトライは学習スピードや学習定着率に個人差があることを問題としました。生活スタイルが多様化する中で、どこでも学習ができるようなサービスである「Try it」という映像学習サービスを発表。「Try it」では講義中に質問がオンラインでできるなど、生活スタイルに大きく左右されず、気軽に学習ができるような工夫がされています。
デジタルツールの活用によりサービス利用者の向上に繋がりました。

6.不動産業：株式会社スペースリー

不動産業界では近年VRの活用が盛んに行われています。株式会社スペースリーはVRクラウドソフト「スペースリー」を提供しています。物件のパノラマ画像を閲覧できるほか、部屋間での移動や部屋からの眺めを確認も可能です。VRの活用で、現地に行き説明する手間や時間をカットに成功しました。
VR活用により現場での費用対効果が向上し売上増加に成功しました。

7.建築業：大成ロテック株式会社

大成ロテックは道路舗装や土木工事を請け負う老舗企業です。働き方改革が加速する中、大成ロテックは材料の受発注をクラウドで行う「アスプラネットシステム」を導入しました。顧客からの受注情報を企業全体に素早く共有でき、業務工数の数が格段に減少し、働き方改革に大きな進展を遂げました。

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まとめ｜DX推進に企業の発展

ここまではDX推進に関する概要から成功事例、失敗の原因などあらゆる内容を網羅的に紹介してきました。DX推進に向けては様々な問題点が浮上しましたが、企業全体で明確なビジョンを共有し、スモールスタートによる成功の積み重ねが必要です。業務フロー見直しや、デジタル化へ移行していく事は企業にとってチャレンジです。大企業、中小企業関わらず業務のデジタル化がビジネスモデルの変革になり今後の企業発展に繋がることでしょう。

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